12月28日（金）、1月4日（金）抗議お休みのお知らせ

【お知らせ】

　12月28日（金）と、1月4日（金）の中部経済産業局前での抗議は、月イチNAGOYA脱原発デモからの呼び掛けは致しません。年末年始は行いませんが、1月11日（金）は抗議再開を予定しております。
呼びかけは再度、抗議予定日の近日に行います。
　新内閣においての原子力政策については予断を許せない状況であり、私達が抗議を呼び掛けている経産省の今後の動向も注視してゆく必要があります。
　次回の抗議予定日も寒い時期が続きます。今年の御無理のない参加を呼び掛けることで新年の御挨拶と代えさせて頂きます。
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12月21日（金） 全原発即刻廃炉！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】12/21 (金)18:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図

【呼びかけ】

 　12月16日の衆院選挙の結果、パブリックコメント等で示された多くの人々の脱原発への意思を反故にし、更に経済団体からの圧力により、閣議決定を見送って妥協した30年代原発ゼロの新エネ戦略さえも否定し、原発の継続的使用を掲げる自民党の圧勝となりました。この選挙結果は、原子力政策が選挙の争点となりえなかったことの帰結ではありますが、それを踏まえて現在唯一日本で稼働している原発を抱え、更に高浜原発の再稼働を経営計画の前提とする関西電力や、九州電力、経済団体、原発メーカー等は既に原発の再稼働を次期自民党政権に対して働きかけていく動きを見せています。
　 未だ技術体系の完成を見通すことさえ出来ない核撚サイクル計画や、発電後に不可欠に排出される「核のゴミ」の処理技術も定まっていない原発による発電方法は、それ自体維持することが現実的でないと言えますが、次期政権は原子力規制委員会が安全と判断したもおのから順次再稼働していく構えを見せていることは前述した通りです。しかし、その発足当時から原子力推進の立場にある研究所等の出身者により人事が固められており、その合法性さえ疑われている上、民主党政権により首相権限により強行的に発足させられた当規制委は、活断層があると一部調査団より疑われる大飯原発の活断層調査の際に遂行能力が未だ不足しているとの見解を出す等、多くの市井の人々より疑問符が付されています。
　とはいえ、敦賀原発の調査に際しては、活断層である可能性が高いとの評価をしており、事実的に敦賀原発の再稼働の可能性は現在のところ非常に低いものとされました。そして、現在調査が進む東通原発に関しては来春までに結論が出されるとのことであり、その動向が注目されます。しかし、新政権下では、上記のように決められた過程で国会同意人事手続きが済んでいないことを逆手にとって、ただでさえ中立性に疑いがもたれている委員会ではあるものの、原発を推進する可能性が高い次期政権が政治的な圧力をかけることも懸念されます。そうなると、今まで多くの妥協を含んだものの、早期の脱原発を願う多くの人々の一定の意思を汲んで敷かれた30年代原発ゼロ政策からさえも更に後退する見通しさえ出てきます。

　以前より、中部電力と会長を同じくする中経連等、私達の地元の経済団体は原発を速やかに再稼働するように民主党政権に対して圧力をかけてきている経緯もあり、今後もそれらの声に負けずに私達一般人が如何に継続的に脱原発の声を届けることが出来るかが、今後の原子力政策の行方に関して次期政権に舵取りさせるかを握っていると言えます。
 そうであるからこそ、これまで原発政策を推進し―復興予算の流用の仕方や、電力会社との癒着が疑われる―未だ原発を推進する姿勢の経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即刻廃炉の要求を突き付けることが重要だと考えます。
　原発使用を継続する姿勢を見せる自民党は圧勝しましたが、その原発政策までもが支持されている訳ではありません。ひとりひとりが一か所に集まる。シンプルな行動で意思表示をしませんか？


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※注意事項
　・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
    （脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等）。
  ・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
　・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
    宜しくお願い致します。
　・参加される方は、プラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。
　・こちらである程度の数、プラカードは用意しておりますので、手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。
  ・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。

12月16日（日）月イチNAGOYA脱原発デモ中止のお知らせ

【お知らせ】12月16日（日）の第3回月イチNAGOYA脱原発デモですが、当日が衆院戦投票日と重なり、公職選挙法との抵触が考えられるため、中止と致しました。
ご予定を空けておいて頂いた方々、誠に申し訳ございません。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
尚、次回に関しては近日中に再度アナウンス致します。是非ご参加下さい。

※愛知県選挙管理委員会に問い合わせたところ、公職選挙法第201条の5～15に抵触する可能性が拭いきれないとのこと。（参考リンク：公職選挙法 第14章の３　政党その他の政治団体等の選挙における政治活動　第201条の５－第201条の15　http://www.houko.com/00/01/S25/100.HTM#s14-3）

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12月14日（金） 全原発即刻廃炉！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】12/14 (金)18:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図

【呼びかけ】

　9月19日、人事の合法性や、原発を推進する企業や官僚機構からの中立性を多くの人々が懸念する中、原子力規制委員会が発足しました。また、当委員会の事務局機能として安全規制等や危機管理の実務を果たすはずの原子力規制庁に関しても、電力会社や、官庁の原子力推進派からの影響を脱しきれない人事であることが指摘されています。そして早くも、原発の稼働の是非を巡る判断について、規制委と政府の責任のなすりつけ合いの様な状態が起きていることから鑑みても、誰も責任をとれないほど原発は危険な発電方法であると言えます。同時に、不可欠に排出される「核のゴミ」の処理方法も定まっていない中での再稼働の是非に関する議論こそが非現実的と考えざるを得ません。

 　9月14日には、「革新的エネルギー・環境戦略」（以下新エネ戦略）が発表され、その中で私達脱原発を願う多くの市民の声が「30年代までには原発ゼロを可能とする」という文言の中に見出されました。しかし、様々な問題を孕む核撚サイクルを維持するといった内容や、それでは遅すぎるとの多くの市民の声では無く、経済団体等の声を優先する形で新エネ戦略の閣議決定は見送られました。また、10月1日の内閣改造後は、文科相から経産相に対し、原発推進を行うように注意を促す等、脱原発を巡る政界での議論は、9月14日の時点からさえ目に見えてに後退していると言えます。

　そして11月14日、衆院解散総選挙が12月16日に行われることが決定しました。それを受け、経産省でのエネルギー基本計画に関しては、具体的な将来の原発稼働数も明記すること無く、策定が見送られる様子です。そして、ここでも原発の稼働可能性については規制委員会が責任を負うものとしています。しかし、当の規制委員会は安全規制に関しては未だ実力が備わっていないと告白しています。活断層の存在が調査団一部により断定されている大飯原発の不準備な調査後、先日、敦賀原発の再稼働は2号機直下に活動的破砕帯が有る可能性が規制委の専門家チームにより指摘されています。その結果、「再稼働は困難である」との規制委の判断が発表されています。そして現在は東通原発の断層調査が行われており、規制委の動向が注目されます。
推進する官僚機構が責任逃れをするかのように判断を委ねる規制委員会が、自らの能力が備わっていないかのような発言をする中、脱原発の実現を要求する多くの一 般市民は、どこが責任ある形にて原子力政策の今後を決定してゆくのかさえ不明瞭な状態に置かれています。福島原発での事故に対する継続的な対応、新たな安全基準、 核廃棄物の処理が示されていないままの現状で、後述する再稼働への圧力は強まる一方であり、行政は答えを出していません。

　そんな中、先日も、現在停止中の泊原発に使われる燃料搬入のタイミングとほぼ同時に同団体会長が再稼働の要求を行っています。そして、事業者としては、関電は先日大飯原発の当社が行った断層調査の結果を、「活断層では無い」としており、同社の値上げ申請には大飯原発に加え、高浜原発の再稼働が前提とされています。同様に九電も川内・玄海原発の再稼働を前提とした値上げ申請を行っています。また、東電は収益のために柏崎原発の再稼働に向け、動きはじめています。そして、現在まで研究・稼働の失敗が相次いでいるもんじゅに関しても、先日、約10年間の運転を目指す方針が打ち出されるなど、全原発の速やかな停止という多くの人々の訴えは、原発推進派の政治家・官僚機構や、企業・経済団体を前にし て、政策決定の場から遠ざけられはじめています。

　それだけでなく、私達が住む中部地方の一大経済団体であり、中部電力会長が同団体会長を務める中経連も、早く再稼働を行うように発言をする等、原発を巡る状況は私達にとって決して良い状況ではありません。ただ、10月16日付の中日新聞朝刊では原発ゼロを段階的・即時的に望む中小企業が6割を超え、半数が原発がゼロになることに対して経済に悪影響を与えるとは思えないとの回答をしています。とはいえ、多くの市民や自治体が反対する中での大間・島根原発の工事再開や、核撚サイクル維持の方針は貫かれようとしている現実があります。
　
　しかし、そうであるからこそ、これまで原発政策を推進し―復興予算の流用の仕方においても明らかになったように―未だ原発を推進する経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即刻廃炉の要求を突き付けることが重要だと考えます。

 　現在のように、原発が危険であるばかりか、放射性廃棄物/核撚サイクルの問題で 現実的に停めざるを得ない状況が明らかになってきている状態であるにも関わらず、再稼働を通して「核のゴミ」を増やし続けることこそ、「現実的でない」と の声を突き付けていくことが必要です。しかし、それと同時にコンスタ ントに民意を伝えていくことも、今までの経過を見ると充分重要なことです。昨今の、原発を争点にした各政党の合流・連携も、これまでのデモや、抗議行動といった市民のコンスタントなプレッシャーや後押しがなければ実現は考えられなかったのではないでしょうか。

ひとりひとりが一か所に集まる。シンプルな行動で意思表示をしませんか？

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※注意事項
　・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
    （脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等）。
  ・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
　・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
    宜しくお願い致します。
　・参加される方は、プラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。
　・こちらである程度の数、プラカードは用意しておりますので、手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。
  ・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。

12月7日（金） 全原発即刻廃炉！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】12/7(金)18:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図

【呼びかけ】

　9月19日、人事の合法性や、原発を推進する企業や官僚機構からの中立性を多くの人々が懸念する中、原子力規制委員会が発足しました。また、当委員会の事務局機能として安全規制等や危機管理の実務を果たすはずの原子力規制庁に関しても、電力会社や、官庁の原子力推進派からの影響を脱しきれない人事であることが指摘されています。そして早くも、原発の稼働の是非を巡る判断について、規制委と政府の責任のなすりつけ合いの様な状態が起きていることから鑑みても、誰も責任をとれないほど原発は危険な発電方法であると言えます。同時に、不可欠に排出される「核のゴミ」の処理方法も定まっていない中での再稼働の是非に関する議論こそが非現実的と考えざるを得ません。

 　9月14日には、「革新的エネルギー・環境戦略」（以下新エネ戦略）が発表され、その中で私達脱原発を願う多くの市民の声が「30年代までには原発ゼロを可能とする」という文言の中に見出されました。しかし、様々な問題を孕む核撚サイクルを維持するといった内容や、それでは遅すぎるとの多くの市民の声では無く、経済団体等の声を優先する形で新エネ戦略の閣議決定は見送られました。また、10月1日の内閣改造後は、文科相から経産相に対し、原発推進を行うように注意を促す等、脱原発を巡る政界での議論は、9月14日の時点からさえ目に見えてに後退していると言えます。

　そして11月14日、衆院解散総選挙が12月16日に行われることが決定しました。それを受け、経産省でのエネルギー基本計画に関しては、具体的な将来の原発稼働数も明記すること無く、策定が見送られる様子です。そして、ここでも原発の稼働可能性については規制委員会が責任を負うものとしています。しかし、当の規制委員会は安全規制に関しては未だ実力が備わっていないと告白しています。活断層の存在が調査団一部により断定されている大飯原発の不準備な調査後、現在は敦賀原発の敷地内にて、2号機直下に活動的破砕帯が有る可能性が規制委の専門家チームにより指摘されています。その後は東通原発へと 断層調査が続く予定されており、規制委の動向が注目されます。
推進する官僚機構が責任逃れをするかのように判断を委ねる規制委員会が、自らの能力が備わっていないかのような発言をする中、脱原発の実現を要求する多くの一 般市民は、どこが責任ある形にて原子力政策の今後を決定してゆくのかさえ不明瞭な状態に置かれています。福島原発での事故に対する継続的な対応、新たな安全基準、 核廃棄物の処理が示されていないままの現状で、後述する再稼働への圧力は強まる一方であり、行政は答えを出していません。

　そんな中、先日も、現在停止中の泊原発に使われる燃料搬入のタイミングとほぼ同時に同団体会長が再稼働の要求を行っています。そして、事業者としては、関電は先日大飯原発の当社が行った断層調査の結果を、「活断層では無い」としており、同社の値上げ申請には大飯原発に加え、高浜原発の再稼働が前提とされています。同様に九電も川内・玄海原発の再稼働を前提とした値上げ申請を行っています。また、東電は収益のために柏崎原発の再稼働に向け、動きはじめています。そして、現在まで研究・稼働の失敗が相次いでいるもんじゅに関しても来年末には約10年間の運転を目指す方針が打ち出されるなど、全原発の速やかな停止という多くの人々の訴えは、原発推進派の政治家・官僚機構や、企業・経済団体を前にし て、政策決定の場から遠ざけられはじめています。

　それだけでなく、私達が住む中部地方の一大経済団体であり、中部電力会長が同団体会長を務める中経連も、早く再稼働を行うように発言をする等、原発を巡る状況は私達にとって決して良い状況ではありません。ただ、10月16日付の中日新聞朝刊では原発ゼロを段階的・即時的に望む中小企業が6割を超え、半数が原発がゼロになることに対して経済に悪影響を与えるとは思えないとの回答をしています。とはいえ、多くの市民や自治体が反対する中での大間・島根原発の工事再開や、核撚サイクル維持の方針は貫かれようとしている現実があります。その中でも、経団連等は強い影響力をエネルギー政策の決定に対して持っていると言わざるを得ません。
　
　しかし、そうであるからこそ、これまで原発政策を推進し―復興予算の流用の仕方においても明らかになったように―未だ原発を推進する経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即刻廃炉の要求を突き付けることが重要だと考えます。

 　現在のように、原発が危険であるばかりか、放射性廃棄物/核撚サイクルの問題で 現実的に停めざるを得ない状況が明らかになってきている状態であるにも関わらず、再稼働を通して「核のゴミ」を増やし続けることこそ、「現実的でない」と の声を突き付けていくことが必要です。しかし、それと同時にコンスタ ントに民意を伝えていくことも、今までの経過を見ると充分重要なことです。昨今の、原発を争点にした各政党の合流・連携も、これまでのデモや、抗議行動といった市民のコンスタントなプレッシャーや後押しがなければ実現は考えられなかったのではないでしょうか。

ひとりひとりが一か所に集まる。シンプルな行動で意思表示をしませんか？

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  ・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
　・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
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　・参加される方は、プラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。
　・こちらである程度の数、プラカードは用意しておりますので、手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。
  ・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。

11月30日（金） 全原発即刻廃炉！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】11/30(金)18:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図

【呼びかけ】

　9月19日、人事の合法性や、原発を推進する企業や官僚機構からの中立性を多くの人々が懸念する中、原子力規制委員会が発足しました。また、当委員会の事務局機能として安全規制等や危機管理の実務を果たすはずの原子力規制庁に関しても、電力会社や、官庁の原子力推進派からの影響を脱しきれない人事であることが指摘されています。そして早くも、原発の稼働の是非を巡る判断について、規制委と政府の責任のなすりつけ合いの様な状態が起きていることから鑑みても、誰も責任をとれないほど原発は危険な発電方法であると言えます。同時に、不可欠に排出される「核のゴミ」の処理方法も定まっていない中での再稼働の是非に関する議論こそが非現実的と考えざるを得ません。

 　9月14日には、「革新的エネルギー・環境戦略」（以下新エネ戦略）が発表され、その中で私達脱原発を願う多くの市民の声が「30年代までには原発ゼロを可能とする」という文言の中に見出されました。しかし、様々な問題を孕む核撚サイクルを維持するといった内容や、それでは遅すぎるとの多くの市民の声では無く、経済団体等の声を優先する形で新エネ戦略の閣議決定は見送られました。また、10月1日の内閣改造後は、文科相から経産相に対し、原発推進を行うように注意を促す等、脱原発を巡る政界での議論は、9月14日の時点からさえ目に見えてに後退していると言えます。

　そして11月14日、衆院解散総選挙が12月16日に行われることが決定しました。それを受け、経産省でのエネルギー基本計画に関しては、具体的な将来の原発稼働数も明記すること無く、策定が見送られる様子です。そして、ここでも原発の稼働可能性については規制委員会が責任を負うものとしています。しかし、当の規制委員会は安全規制に関しては未だ実力が備わっていないと告白しています。活断層の存在が調査団一部により断定されている大飯原発の不準備な調査後、これから敦賀原発、東通原発と 断層調査が続く予定が示される一方、予定さえ立てずに大間原発の建設が進もうとしています。
推進する官僚機構が責任逃れをするかのように判断を委ねる規制委員会が上記のような発言をする中、脱原発の実現を要求する多くの一 般市民は、どこが責任ある形にて原子力政策の今後を決定してゆくのかさえ不明瞭な状態に置かれています。福島原発での事故に対する継続的な対応、新たな安全基準、 核廃棄物の処理や、が示されていないままの現状で、後述する再稼働への圧力は強まる一方であり、原子力行政は答えを出していません。

　そんな中、民主党政権が世論の支持から遠ざかっていることを看過して、先の新エネ戦略を見送る圧力をかけた経済団連は原発を推進する姿勢を見せる自民党への接近を強めているのが現状です。先日も、現在停止中の泊原発に使われる燃料搬入のタイミングとほぼ同時に同団体会長が再稼働の要求を行っています。そして、関電は先日、大飯原発の断層調査の結果を、「活断層では無い」としており、同社の値上げ申請には大飯原発に加え、高浜原発の再稼働が前提とされており、同様に九電も再稼働を前提とした値上げ申請を行っています。また、東電は収益のために柏崎原発の再稼働に向け、動きはじめています。そして、現在まで研究・稼働の失敗が相次いでいるもんじゅに関しても来年末には約10年間の運転を目指す方針が打ち出されるなど、全原発の速やかな停止という多くの人々の訴えは、原発推進派の政治家・官僚機構や、企業・経済団体を前にし て、政策決定の場から遠ざけられはじめています。

　それだけでなく、私達が住む中部地方の一大経済団体であり、中部電力会長が同団体会長を務める中経連も、早く再稼働を行うように発言をする等、原発を巡る状況は私達にとって決して良い状況ではありません。ただ、10月16日付の中日新聞朝刊では原発ゼロを段階的・即時的に望む中小企業が6割を超え、半数が原発がゼロになることに対して経済に悪影響を与えるとは思えないとの回答をしています。とはいえ、多くの市民や自治体が反対する中での大間・島根原発の工事再開や、核撚サイクル維持の方針は貫かれようとしている現実があります。その中でも、経団連や自民党は強い影響力をエネルギー政策の決定に対して持っていると言わざるを得ません。
　
　しかし、そうであるからこそ、これまで原発政策を推進し―復興予算の流用の仕方においても明らかになったように―未だ原発を推進する経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局と、以前から温暖化対策の一環として原発を推進し、原子力規制委員会がその外局として設置された環境省の、中部地方においての出先機関である中部環境事務所に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即停止の要求を突き付けることが重要だと考えます。

 　現在のように、原発が危険であるばかりか、放射性廃棄物/核撚サイクルの問題で 現実的に停めざるを得ない状況が明らかになってきている状態であるにも関わらず、再稼働を通して「核のゴミ」を増やし続けることこそ、「現実的でない」と の声を突き付けていくことが必要です。しかし、それと同時にコンスタ ントに民意を伝えていくことも、今までの経過を見ると充分重要なことです。昨今の、「卒原発」を旗印にした「第3極」政党の合流・連携も、これまでのデモや、抗議行動といった市民のコンスタントなプレッシャーや後押しがなければ実現は考えられなかったのではないでしょうか。

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  ・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
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　・こちらである程度の数、プラカードは用意しておりますので、手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。
  ・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。

11月16日（金） 全原発即刻廃炉！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】11/16(金)18:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図

【呼びかけ】

　9月19日、人事の合法性や、原発を推進する企業や官僚機構からの中立性を多くの人々が懸念する中、原子力規制委員会が発足しました。また、当委員会の事務局機能として安全規制等や危機管理の実務を果たすはずの原子力規制庁に関しても、電力会社や、官庁の原子力推進派からの影響を脱しきれない人事であることが指摘されています。そして早くも、原発の稼働の是非を巡る判断について、規制委と政府の責任のなすりつけ合いの様な状態が起きていることから鑑みても、誰も責任をとれないほど原発は危険な発電方法であると言えます。同時に、不可欠に排出される「核のゴミ」の処理方法も定まっていない中での再稼働の是非に関する議論こそが非現実的と考えざるを得ません。

 　9月14日には、「革新的エネルギー・環境戦略」（以下新エネ戦略）が発表され、その中で私達脱原発を願う多くの市民の声が「30年代までには原発ゼロを可能とする」という文言の中に見出されました。しかし、様々な問題を孕む核撚サイクルを維持するといった内容や、それでは遅すぎるとの多くの市民の声では無く、経済団体等の声を優先する形で新エネ戦略の閣議決定は見送られました。また、10月1日の内閣改造後は、文科相から経産相に対し、原発推進を行うように注意を促す等、脱原発を巡る政界での議論は、9月14日の時点からさえ目に見えてに後退していると言えます。

　そして11月14日、衆院解散総選挙が12月16日に行われることが決定しました。それを受け、経産省でのエネルギー基本計画に関しては、具体的な将来の原発稼働数も明記すること無く、策定が見送られる様子です。そして、ここでも原発の稼働可能性については規制委員会が責任を負うものとしています。しかし、当の規制委員会は安全規制に関しては未だ実力が備わっていないと告白しています。先日の大飯原発の不準備な調査後、これから敦賀原発、東通原発と断層調査が続きますが、推進する官僚機構が責任逃れをするかのように判断を委ねる規制委員会が上記のような発言をする中、脱原発の実現を要求する多くの一般市民は、どこが責任ある形にて原子力政策の今後を決定してゆくのかさえ不明瞭な状態に置かれています。しかし、福島原発での事故処理、新たな安全基準、核廃棄物の処理や、が済んでいないままの現状で、後述する再稼働への圧力は強まる一方であり、原子力行政は答えを出していません。

　そんな中、民主党政権が世論の支持から遠ざかっていることを看過して、先の新エネ戦略を見送る圧力をかけた経済団連は原発を推進する姿勢を見せる自民党への接近を強めているのが現状です。先日も、現在停止中の泊原発に使われる燃料搬入のタイミングとほぼ同時に同団体会長が再稼働の要求を行っています。そして、関電は先日、大飯原発の断層調査の結果を、「活断層では無い」とし、東電は収益のために柏崎原発の再稼働に向け、動きはじめています。また、もんじゅに関しても来年末には約10年間の運転を目指す方針が打ち出されるなど、全原発の速やかな停止という多くの人々の訴えは、原発推進派の政治家・官僚機構や、企業・経済団体を前にし て、政策決定の場から遠ざけられはじめています。

　それだけでなく、私達が住む中部地方の一大経済団体であり、中部電力会長が同団体会長を務める中経連も、早く再稼働を行うように発言をする等、原発を巡る状況は私達にとって決して良い状況ではありません。ただ、10月16日付の中日新聞朝刊では原発ゼロを段階的・即時的に望む中小企業が6割を超え、半数が原発がゼロになることに対して経済に悪影響を与えるとは思えないとの回答をしています。とはいえ、多くの市民や立地付近自治体が反対する中での大間・島根原発の工事再開や、核撚サイクル維持の方針は貫かれようとしている現実があります。その中でも、経団連や自民党は強い影響力をエネルギー政策の決定に対して持っていると言わざるを得ません。
　
　しかし、そうであるからこそ、これまで原発政策を推進し―復興予算の流用の仕方においても明らかになったように―未だ原発を推進する経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局と、以前から温暖化対策の一環として原発を推進し、原子力規制委員会がその外局として設置された環境省の、中部地方においての出先機関である中部環境事務所に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即停止の要求を突き付けることが重要だと考えます。

 　現在のように、原発が危険であるばかりか、放射性廃棄物/核撚サイクルの問題で現実的に停めざるを得ない状況が明らかになってきている状態であるにも関わらず、再稼働を通して「核のゴミ」を増やし続けることこそ、「現実的でない」との声を突き付けていくことが必要です。選挙での一票にて、我々が脱原発の意思を伝えることが出来る可能性が遂に訪れました。しかし、それと同時にコンスタントに民意を伝えていくことも、今までの経過を見ると充分重要なことです。一緒に声を上げましょう。

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来週、23日(金)の抗議行動は行いません。毎週の抗議行動は、原発を推進してきた経産省と、規制委員会が外局として置かれている環境省の出先機関への抗議であり、飽くまでも中に居られる勤務中個々人の方々への抗議ではありませんが、祝日であって誰も居ない建物への抗議は、その声が届けられる可能性が少ないと判断したためです。

  ※注意事項
　・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
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　・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
    宜しくお願い致します。
　・参加される方は、プラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。
　・こちらである程度の数、プラカードは用意しておりますので、手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。
  ・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。

11月9日（金） 全原発即刻廃炉！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】11/9(金)18:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図

【呼びかけ】

　9月19日、人事の合法性や、原発を推進する企業や官僚機構からの中立性を多くの人々が懸念する中、原子力規制委員会が発足しました。また、当委員会の事務局機能として安全規制等や危機管理の実務を果たすはずの原子力規制庁に関しても、電力会社や、官庁の原子力推進派からの影響を脱しきれない人事であることが指摘されています。

　そして早くも、原発の稼働の是非を巡る判断について、規制委と政府の責任のなすりつけ合いの様な状態が起きていることから鑑みても、誰も責任をとれないほど原発は危険な発電方法であると言えます。同時に、不可欠に排出される「核のゴミ」の処理方法も定まっていない中での再稼働の是非に関する議論こそが非現実的と考えざるを得ません。

 　9月14日には、「革新的エネルギー・環境戦略」（以下新エネ戦略）が発表され、その中で私達脱原発を願う多くの市民の声が「30年代までには原発ゼロを可能とする」という文言の中に見出されました。しかし、様々な問題を孕む核撚サイクルを維持するといった内容や、それでは遅すぎるとの多くの市民の声では無く、経済団体等の声を優先する形で新エネ戦略の閣議決定は見送られました。また、10月1日には内閣改造が行われましたが、その中でも田中文科相は、改めて枝野経産相に対し原発推進を行うように注意を促す等、脱原発を巡る政界での議論は、9月14日の時点からさえ目に見えてに後退していると言えます。

　それどころか、上記の原発を巡る姿勢等を踏まえて、現在の政権が世論の支持から遠ざかっていることを看過して、先の新エネ戦略を見送る圧力をかけた経済団連は原発を推進する姿勢を見せる自民党への接近を強めているのが現状です。先日も、現在停止中の泊原発に使われる燃料搬入のタイミングとほぼ同時に同団体会長が再稼働の要求を行っています。そして、関電は先日、大飯原発の断層調査の結果を、「活断層では無い」とし、東電は収益のために柏崎原発の再稼働に向けて動きはじめています。また、「原発ゼロ」政策自体も政権が代われば簡単に代わることや、「30年代原発ゼロ」方針に対して、まだ決まっていないことと して、経産省大臣・副大臣が相次いで言及しているのが現況です。また、民意を無視した政策決定は、経産相の復興予算の流用においても如実です。そこでは、原発を管理・推進する日本原子力発電が、被災地復興とはかけ離れた原発輸出に使われていたことや、復興には関係の無い大企業にその大半が使われていたことも明らかになっています。全原発の速やかな停止という多くの人々の訴えは、原発推進派の政治家・官僚機構や、企業・経済団体を前にし て、政策決定の場から遠ざけられはじめています。

　それだけでなく、私達が住む中部地方の一大経済団体であり、中部電力会長が同団体会長を務める中経連も、早く再稼働を行うように発言をする等、原発を巡る状況は私達にとって決して良い状況ではありません。ただ、10月16日付の中日新聞朝刊では原発ゼロを段階的・即時的に望む中小企業が6割を超え、半数が原発がゼロになることに対して経済に悪影響を与えるとは思えないとの回答をしています。とはいえ、多くの市民や立地付近自治体が反対する中での大間原発の工事再開や、核撚サイクル維持の方針は貫かれようとしている現実があります。その中でも、経団連や自民党は強い影響力をエネルギー政策の決定に対して持っていると言わざるを得ません。
　
　しかし、そうであるからこそ、これまで原発政策を推進し―復興予算の流用の仕方においても明らかになったように―未だ原発を推進する経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局と、以前から温暖化対策の一環として原発を推進し、原子力規制委員会がその外局として設置された環境省の、中部地方においての出先機関である中部環境事務所に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即停止の要求を突き付けることが重要だと考えます。

 　現在のように、原発が危険であるばかりか、放射性廃棄物/核撚サイクルの問題で現実的に停めざるを得ない状況が明らかになってきている状態であるにも関わらず、再稼働を通して「核のゴミ」を増やし続けることこそ、「現実的でない」との声を突き付けていくことが必要です。一緒に声を上げましょう。

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  ※注意事項
　・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
    （脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等）。
  ・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
　・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
    宜しくお願い致します。
　・参加される方は、プラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。
　・こちらである程度の数、プラカードは用意しておりますので、手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。
  ・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。

11月2日（金） 全原発即刻廃炉！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】11/2(金)18:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図

【呼びかけ】

　9月19日、人事の合法性や、原発を推進する企業や官僚機構からの中立性を多くの人々が懸念する中、原子力規制委員会が発足しました。また、当委員会の事務局機能として安全規制等や危機管理の実務を果たすはずの原子力規制庁に関しても、電力会社や、官庁の原子力推進派からの影響を脱しきれない人事であることが指摘されています。

　そして早くも、原発の稼働の是非を巡る判断について、規制委と政府の責任のなすりつけ合いの様な状態が起きていることから鑑みても、誰も責任をとれないほど原発は危険な発電方法であると言えます。同時に、不可欠に排出される「核のゴミ」の処理方法も定まっていない中での再稼働の是非に関する議論こそが非現実的と考えざるを得ません。

 　9月14日には、「革新的エネルギー・環境戦略」（以下新エネ戦略）が発表され、その中で私達脱原発を願う多くの市民の声が「30年代までには原発ゼロを可能とする」という文言の中に見出されました。しかし、様々な問題を孕む核撚サイクルを維持するといった内容や、それでは遅すぎるとの多くの市民の声では無く、経済団体等の声を優先する形で新エネ戦略の閣議決定は見送られました。また、10月1日には内閣改造が行われましたが、その中でも田中文科相は、改めて枝野経産相に対し原発推進を行うように注意を促す等、脱原発を巡る政界での議論は、9月14日の時点からさえ目に見えてに後退していると言えます。

　それどころか、上記の原発を巡る姿勢等を踏まえて、現在の政権が世論の支持から遠ざかっていることを看過して、先の新エネ戦略を見送る圧力をかけた経済団連は原発を推進する姿勢を見せる自民党への接近を強めているのが現状です。先日も、現在停止中の泊原発に使われる燃料搬入のタイミングとほぼ同時に同団体会長が再稼働の要求を行っています。そして、関電は先日、大飯原発の断層調査の結果を、「活断層では無い」とし、東電は収益のために柏崎原発の再稼働に向けて動きはじめています。また、「原発ゼロ」政策自体も政権が代われば簡単に代わることや、「30年代原発ゼロ」方針に対して、まだ決まっていないことと して、経産省大臣・副大臣が相次いで言及しているのが現況です。また、民意を無視した政策決定は、経産相の復興予算の流用においても如実です。そこでは、原発を管理・推進する日本原子力発電が、被災地復興とはかけ離れた原発輸出に使われていたことや、復興には関係の無い大企業にその大半が使われていたことも明らかになっています。全原発の速やかな停止という多くの人々の訴えは、原発推進派の政治家・官僚機構や、企業・経済団体を前にし て、政策決定の場から遠ざけられはじめています。

　それだけでなく、私達が住む中部地方の一大経済団体であり、中部電力会長が同団体会長を務める中経連も、早く再稼働を行うように発言をする等、原発を巡る状況は私達にとって決して良い状況ではありません。ただ、10月16日付の中日新聞朝刊では原発ゼロを段階的・即時的に望む中小企業が6割を超え、半数が原発がゼロになることに対して経済に悪影響を与えるとは思えないとの回答をしています。とはいえ、多くの市民や立地付近自治体が反対する中での大間原発の工事再開や、核撚サイクル維持の方針は貫かれようとしている現実があります。その中でも、経団連や自民党は強い影響力をエネルギー政策の決定に対して持っていると言わざるを得ません。
　
　しかし、そうであるからこそ、これまで原発政策を推進し―復興予算の流用の仕方においても明らかになったように―未だ原発を推進する経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局と、以前から温暖化対策の一環として原発を推進し、原子力規制委員会がその外局として設置された環境省の、中部地方においての出先機関である中部環境事務所に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即停止の要求を突き付けることが重要だと考えます。

 　現在のように、原発が危険であるばかりか、放射性廃棄物/核撚サイクルの問題で現実的に停めざるを得ない状況が明らかになってきている状態であるにも関わらず、再稼働を通して「核のゴミ」を増やし続けることこそ、「現実的でない」との声を突き付けていくことが必要です。一緒に声を上げましょう。

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　・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
    （脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等）。
  ・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
　・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
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　・参加される方は、プラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。
　・こちらである程度の数、プラカードは用意しておりますので、手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。
  ・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。

10月26日（金） 全原発即刻廃炉！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】10/26(金)18:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図

【呼びかけ】

　9月19日、人事の合法性や、原発を推進する企業や官僚機構からの中立性を多くの人々が懸念する中、原子力規制委員会が発足しました。また、当委員会の事務局機能として安全規制等や危機管理の実務を果たすはずの原子力規制庁に関しても、電力会社や、官庁の原子力推進派からの影響を脱しきれない人事であることが指摘されています。

　そして早くも、原発の稼働の是非を巡る判断について、規制委と政府の責任のなすりつけ合いの様な状態が起きていることから鑑みても、誰も責任をとれないほど原発は危険な発電方法であると言えます。同時に、不可欠に排出される「核のゴミ」の処理方法も定まっていない中での再稼働の是非に関する議論こそが非現実的と考えざるを得ません。

 　9月14日には、「革新的エネルギー・環境戦略」（以下新エネ戦略）が発表され、その中で私達脱原発を願う多くの市民の声が「30年代までには原発ゼロを可能とする」という文言の中に見出されました。しかし、様々な問題を孕む核撚サイクルを維持するといった内容や、それでは遅すぎるとの多くの市民の声では無く、経済団体等の声を優先する形で新エネ戦略の閣議決定は見送られました。また、10月1日には内閣改造が行われましたが、その中でも田中文科相は、改めて枝野経産相に対し原発推進を行うように注意を促す等、脱原発を巡る政界での議論は、9月14日の時点からさえ目に見えてに後退していると言えます。

　それどころか、上記の原発を巡る姿勢等を踏まえて、現在の政権が世論の支持から遠ざかっていることを看過して、先の新エネ戦略を見送る圧力をかけた経済団連は原発を推進する姿勢を見せる自民党への接近を強めているのが現状です。先日も、現在停止中の泊原発に使われる燃料搬入のタイミングとほぼ同時に同団体会長が再稼働の要求を行っています。そして、関電は先日、大飯原発の断層調査の結果を、「活断層では無い」とし、東電は収益のために柏崎原発の再稼働に向けて動きはじめています。また、「原発ゼロ」政策自体も政権が代われば簡単に代わることや、「30年代原発ゼロ」方針に対して、まだ決まっていないことと して、経産省大臣・副大臣が相次いで言及しているのが現況です。全原発の速やかな停止という多くの人々の訴えは、原発推進派の政治家・官僚機構や、企業・経済団体を前にし て、政策決定の場から遠ざけられはじめています。

　それだけでなく、私達が住む中部地方の一大経済団体であり、中部電力会長が同団体会長を務める中経連も、早く再稼働を行うように発言をする等、原発を巡る状況は私達にとって決して良い状況ではありません。ただ、10月16日付の中日新聞朝刊では原発ゼロを段階的・即時的に望む中小企業が6割を超え、半数が原発がゼロになることに対して経済に悪影響を与えるとは思えないとの回答をしています。とはいえ、多くの市民や立地付近自治体が反対する中での大間原発の工事再開や、核撚サイクル維持の方針は貫かれようとしている現実があります。その中でも、経団連や
自民党は強い影響力をエネルギー政策の決定に対して持っていると言わざるを得ません。
　
　しかし、そうであるからこそ、これまで原発政策を推進してきた経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局と、以前から温暖化対策の一環として原発を推進し、原子力規制委員会がその外局として設置された環境省の、中部地方においての出先機関である中部環境事務所に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即停止の要求を突き付けることが重要だと考えます。

 　現在のように、原発が危険であるばかりか、放射性廃棄物/核撚サイクルの問題で現実的に停めざるを得ない状況が明らかになってきている状態であるにも関わらず、再稼働を通して「核のゴミ」を増やし続けることこそ、「現実的でない」との声を突き付けていくことが必要です。一緒に声を上げましょう。

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10月19日（金） 全ての原発今すぐ停めろ！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】10/19(金)18:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図

【呼びかけ】

　9月19日、人事の合法性や、原発を推進する企業や官僚機構からの中立性を多くの人々が懸念する中、原子力規制委員会が発足しました。また、当委員会の事務局機能として安全規制等や危機管理の実務を果たすはずの原子力規制庁に関しても、電力会社や、官庁の原子力推進派からの影響を脱しきれない人事であることが指摘されています。

　そして早くも、原発の稼働の是非を巡る判断についても、規制委と政府の責任のなすりつけ合いの様な状態が起きていることから鑑みても、原発は誰も責任を持つことが出来ない程、稼働することが危険である代物であることは明白である言えます。

 　9月14日には、「革新的エネルギー・環境戦略」（以下新エネ戦略）が発表され、その中で私達脱原発を願う多くの市民の声が「30年代までには原発ゼロを可能とする」という文言の中に見出されました。しかし、様々な問題を孕む核撚サイクルを維持するといった内容や、それでは遅すぎるとの多くの市民の声では無く、経済団体等の声を優先する形で新エネ戦略の閣議決定は見送られました。また、10月1日には内閣改造が行われましたが、その中でも田中文科相は、改めて枝野経産相に対し原発推進を行うように注意を促す等、脱原発を巡る政界での議論は、9月14日の時点からさえ目に見えてに後退していると言えます。

　それどころか、上記の原発を巡る姿勢等を踏まえて、現在の政権が世論の支持から遠ざかっていることを看過してか、先の新エネ戦略を見送る圧力をかけた経済団連は原発を推進する姿勢を見せる自民党への接近を強めているのが現状です。また、「原発ゼロ」政策自体も政権が代われば簡単に代わることや、「30年代原発ゼロ」方針に対して、まだ決まっていないこととして、経産省大臣・副大臣が相次いで言及するなど、全原発の速やかな停止という多くの人々の訴えは、原発推進派の政治家・官僚機構や、経済団体を前にして、政策決定の場から遠ざけられはじめています。また、私達が住む中部地方の一大経済団体であり、中部電力会長が同団体会長を務める中経連からも早く原発の再稼働を行うよう、規制委に対して発言する等、原発を巡る状況は私達にとって決して良い状況ではありません。ただ、10月16日付の中日新聞朝刊では原発ゼロを段階的・即時的に望む中小企業が6割を超え、半数が原発がゼロになることに対して経済に悪影響を与えるとは思えないとの回答をしています。とはいえ、多くの市民や立地付近自治体が反対する中での大間原発の工事再開や、核撚サイクル維持の方針は貫かれようとしている現実があります。また、経団連等の圧力は依然として変わらず強い影響力を政策決定に対して持っていると言わざるを得ません。
　
　しかし、そうであるからこそ、これまで原発政策を推進してきた経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局と、以前から温暖化対策の一環として原発を推進し、原子力規制委員会がその外局として設置された環境省の、中部地方においての出先機関である中部環境事務所に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即停止の要求を突き付けることが重要だと考えます。

 　毎週のように続く正念場ですが、直近で原発を停めることが出来なければ、将来停められる可能性は薄くなるばかりではないでしょうか。一緒に声を届けましょう！

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  ・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
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    宜しくお願い致します。
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　・こちらである程度の数、プラカードは用意しておりますので、手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。
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10月12日（金） 全ての原発今すぐ停めろ！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】10/12(金)18:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図

【呼びかけ】

　9月19日、人事の合法性や、原発を推進する企業や官僚機構からの中立性を多くの人々が懸念する中、原子力規制委員会が発足しました。また、当委員会の事務局機能として安全規制等や危機管理の実務を果たすはずの原子力規制庁に関しても、電力会社や、官庁の原子力推進派からの影響を脱しきれない人事であることが指摘されています。

　そして早くも、原発の稼働の是非を巡る判断についても、規制委と政府の責任のなすりつけ合いの様な状態が起きていることから鑑みても、原発は誰も責任を持つことが出来ない程、稼働することが危険である代物であることは明白である言えます。

 　9月14日には、「革新的エネルギー・環境戦略」（以下新エネ戦略）が発表され、その中で私達脱原発を願う多くの市民の声が「30年代までには原発ゼロを可能とする」という文言の中に見出されました。しかし、様々な問題を孕む核撚サイクルを維持するといった内容や、それでは遅すぎるとの多くの市民の声では無く、経済団体等の声を優先する形で新エネ戦略の閣議決定は見送られました。また、10月1日には内閣改造が行われましたが、その中でも田中文科相は、改めて枝野経産相に対し原発推進を行うように注意を促す等、脱原発を巡る政界での議論は、9月14日の時点からさえ目に見えてに後退していると言えます。

　それどころか、上記の原発を巡る姿勢等を踏まえて、現在の政権が世論の支持から遠ざかっていることを看過してか、先の新エネ戦略を見送る圧力をかけた経済団連は原発を推進する姿勢を見せる自民党への接近を強めているのが現状です。また、「原発ゼロ」政策自体も政権が代われば簡単に代わることを経産相が言及するなど、全原発の速やかな停止という多くの人々の訴えは、原発推進派の政治家・官僚機構や、経済団体を前にして、政策決定の場から遠ざけられはじめています。また、その流れの中で、私達が住む中部地方の一大経済団体であり、中部電力会長が同団体会長を務める中経連からも早く原発の再稼働を行うよう、規制委に対して発言する等、原発を巡る状況は私達にとって決して良い状況ではありません。
　
　しかし、そうであるからこそ、これまで原発政策を推進してきた経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局と、以前から温暖化対策の一環として原発を推進し、原子力規制委員会がその外局として設置された環境省の、中部地方においての出先機関である中部環境事務所に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即停止の要求を突き付けることが重要だと考えます。

 　毎週のように続く正念場ですが、直近で原発を停めることが出来なければ、将来停められる可能性は下がるばかりと言わざるを得ません。一緒に声を届けましょう！

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　・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
    宜しくお願い致します。
　・参加される方は、プラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。
　・こちらである程度の数、プラカードは用意しておりますので、手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。
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10月5日（金） 全ての原発今すぐ停めろ！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】10/5(金)18:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図

【呼びかけ】

　政府により、昨年の福島第一原発事故を受け、原子力規制委員会が9月19日に発足しました。とはいえ、本来であれば政府内の原子力推進組織、原子力事業者等から中立であるはずの当機関に田中俊一氏をはじめとする、原子力ムラに関係する人物を据えているのではないかとの疑問は、与野党を始め、多くの国民が共有している考えとも言えます。また、以前から同規制委員会設置法上、合法性さえ疑われています。また、当委員会の事務局機能として安全規制等や危機管理の実務を果たすはずの原子力規制庁に関しても、電力会社や、官庁の原子力推進派からの影響を脱しきれない人事であることが指摘されています。

  政府は、9月14日に「革新的エネルギー・環境戦略」（以下新エネ戦略）の内容を発表し、その中で原発ゼロを30年代まで可能とする目標を打ち出しました。しかし、同じ新エネ戦略において、使用済み核燃料よりウランとプルトニウムを取り出し、新たに原発の燃料とする核燃料サイクルは維持するとしており、「原発ゼロ」となるのに、何故更に燃料が必要になるかを疑問に感じざるをえません。また、青森県で着工されており、核燃料サイクルによって生み出されるMOX燃料を使用する大間原発や、9割以上建設済みの島根原発に関しては建設継続を容認しており、ただでさえ遅すぎる30年代に原発をゼロにする目標すら疑わしい状況です。同じく、当初は「廃炉」との方針が検討されていた高速増殖炉のもんじゅに関しても、従来通りの運転が9月18日に発表されるような状況であり、「原発ゼロ」との文言が骨抜きにされているような状態とも言えます。19日には、 経済界等の強い反発等を受けた形で、新エネ戦略の閣議決定は見送られ、先日の枝野経産相のコメントからは、日本のエネルギー戦略として30年代に原発ゼロにすることは決定事項では無いとの考えも示されています。先日、10月1日には内閣改造が行われましたが、その中でも田中文科相は、改めて枝野経産相に対し原発推進を行うように注意を促す等、脱原発を巡る政策決定は9月14日の時点からさえ目に見えてに後退しています。
  　美浜・敦賀原発に関しては40年以上の運転期間を経ているとの理由で廃炉にする考えが表明され、上関原発に関しても、建設許可を与えないとしているとは言え、中国電力は近隣の家々を回り上関原発の建設は諦めていないとの説明を行っているような状況です。その際も、政府が新エネ戦略を不断に見直すと述べたことを盾にとって行動を正当化する等、今回の政策が閣議決定されなかったことは脱原発を願う私たちにとって、後退している感を禁じ得ません。

　また、最近では自民党と経団連会長がエネルギー政策等に関して会談を行うことを表明したり、原子力規制委員会に関電副社長が出向く等、経済界は既に現政権を見越した形で原発を推進する姿勢を見せています。

　現在、脱原発を巡る情勢は悪化していると言わざるをえません。しかし、そうであるからこそ、これまで原発政策を推進してきた経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局と、以前から温暖化対策の一環として原発を推進し、原子力規制委員会がその外局として設置された環境省の、中部地方においての出先機関である中部環境事務所に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即停止の要求を突き付けることが重要だと考えます。
 　当初は、東京での九月一杯の人事案反対抗議行動に呼応する形で行って来ましたが、上記のように原子力行政への怒りを禁じえない状況であるため、行動を延長することとします。

　今、私たちの声を届ける正念場です。一緒に声を上げましょう！

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※注意事項
　・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
    （脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等）。
  ・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
　・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
    宜しくお願い致します。
　・参加される方は、プラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。
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10・27(土) 月イチNAGOYA脱原発デモ第二弾チラシ

 

チラシでの情報拡散のお願い

これから、チラシを配布していきます。 私達も頑張って配布していきますが、もし宜しければ
画像をクリックしてダウンロードし、印刷⇒お友達やお店等に配布頂けると幸いです！
表面・裏面がありますが、一つのPDFファイルにまとまっています。
A4サイズで2枚のチラシになります。
御手間を頂きますが、情報拡散にご協力頂ける方、何卒ご協力宜しくお願いします。

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10・27(土) 月イチNAGOYA脱原発デモ コース決定！

「月イチNAGOYA脱原発デモ第二弾」10・27(土)のコースが決定しました。 
・久屋大通公園「ロサンゼルス広場」（地下鉄名城線・桜通線久屋大通駅1a出口すぐ：テレビ塔北、白いアーチの歩道橋の向こう、池のある公園）を出発。
・栄のメインストリート、久屋大通を南下。
・左手にオアシス２１を見つつ、中日ビルの交差点を右折。
・そのまま直進し大津通りに入り、三越、LACIHC、松坂屋、PARCOで買い物中の皆さんにアピールしながら南下。
・若宮大通で左折し、再び久屋大通に入り北上。
・希望の広場横で解散！
 ※所要時間は1時間～１時間半程度を見込んでおります。
 ※途中離脱・途中参加も自由です。
 ※もしコースの変更があった場合はこのブログ・twitterにてお知らせします。 ツイート

10/27(土)月イチNAGOYA脱原発デモの呼び掛け

 

『10・27(土)月イチNAGOYA脱原発デモについて』

月イチNAGOYA脱原発デモは、原発反対の意思を持つ個々人の集まりです。9月1日に最初のデモを行い、今月は27日に行うこととしました。

現在、政府は30年代までの原発ゼロを明記した新エネ戦略を、経済団体等の反発によって　閣議決定を見送り、不断に原発ゼロ政策をを見直すとしています。また、総選挙も近いと言われている中、自民党新総裁は原発ゼロ政策を「無責任」としています。そんな現在の状況であるからこそ、私たちの「原発要らない」とのシンプルな声を街で発して街頭を行く方々にアピールしていくことが必要だと考えます。

「原発要らない」の気持ちを持っている方は誰でも歓迎です。

一緒に歩きましょう！

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9月28日（金） 全原発今すぐ廃炉！原子力規制委員会人事案撤回！名古屋 金曜抗議行動 中部経済産業局・中部環境事務所前

【日時】9/28(金)18:00～20:00 予定

【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前)　地図

【呼びかけ】

　政府により、昨年の福島第一原発事故を受け、原子力規制委員会が19日に発足しました。とはいえ、本来であれば政府内の原子力推進組織、原子力事業者等から中立であるはずの当機関に田中俊一氏をはじめとする、原子力ムラに関係する人物を据えているのではないかとの疑問は、与野党を始め、多くの国民が共有している考えとも言えます。また、以前から同規制委員会設置法上、合法性さえ疑われています。また、当委員会の事務局機能として安全規制等や危機管理の実務を果たすはずの原子力規制庁に関しても、電力会社からの影響を脱しきれない人事であることが指摘されています。

 また、当委員会人事の人事に関しては本来衆参両院での採決が必要とされているにも関わらず、例外的な形で首相権限にて発足を急ぐ背景には、現在問責決議が参院にて可決した状態であり、審議がストップしている状態にも関わらず、今月26日までの発足が同規制委員会設置法上、義務付けられていること。そして、今国会にて採決を 図ったところ、与野党より「原子力ムラ出身者である」として批判が出たため、民主党内からも造反議員が出ることを懸念して見送らざるを得なかった等の理由が考えられますが、いずれにしろ民主主義を標榜する国家での政策決定の方法であるかは疑問を持たざるをえません。

  先日14日には、政府より「革新的エネルギー・環境戦略」（以下新エネ戦略）の内容が発表されました。その中で、2030年代に「原発ゼロを可能にする」との目標が明記される等、全国での反原発の動きが一定の成果を 示しているとも言えます。しかし、同じ新エネ戦略において、使用済み核燃料よりウランとプルトニウムを取り出し、新たに原発の燃料とする核燃料サイクルは維持するとしており、「原発ゼロ」となるのに、何故更に燃料が必要になるかを疑問に感じざるをえません。また、青森県で着工されており、核燃料サイクルによって生み出されるMOX燃料を使用する大間原発や、9割以上建設済みの島根原発に関しては建設継続を容認しており、30年代に原発をゼロにする目標すら疑わしい状況です。同じく、当初は「廃炉」との方針が検討されていた高速増殖炉のもんじゅに関しても、従来通りの運転が18日に発表されるような現況であり、「原発ゼロ」との文言が骨抜きにされているような状態とも言えます。18日には、美浜・敦賀原発に関しては40年以上の運転期間を経ているとの理由で廃炉にする考えが表明され、上関原発に関しても、建設許可を与えないとしているとは言え、上記のように「原発ゼロ」の言葉に重みも感じ得ない状況では、新エネ戦略に対しても全原発即刻廃炉との要求をしていかなければならないと考えます。

　19日現在、 経済界の強い反発等を受けた形で、新エネ戦略の閣議決定は見送られました。また、実際、30年代までに原発をゼロにすることを謳う新エネ戦略に関しても、「不断の見直し」を行うとの発言もあり、2030年代までに原発をゼロにする意思決定さえも遠ざける原子力行政に対しては、更にはっきりと「全ての原発を即刻廃炉に！」との要求を強めていくべ時でしょう。そして、まずは将来の内閣にとっても内容の遂行が求められる様、新エネ戦略を閣議決定させていく要求ことも必要と考えます。

　これまで、私たちは個人有志として大飯原発再稼働に反対し、関電前での抗議行動を呼びかけてきましたが、現在早急に行動しなければその「強い独立性」の 故に発足後は内閣からでさえも影響を与えることが難しくなる、原子力規制委員会・規制庁の人事及び、その決定方法に強い懸念を抱いています。ましてや、今後の原発の再稼働の有無等、その委員会の動向に大きく左右されるはずの、今後の原発政策に大きな不安を抱いており、原発を取り仕切る行政に対しての要求を突き付ける必要性を感じています。

そのため、9月一杯は東京の官邸前にて人事案撤回の抗議行動強化月間としていることにも呼応し、名古屋でも原発政策に対して要求を突き付ける行動を呼びかけることとしました。

「原発要らない！」の声を更に大きなうねりとして、実際に脱原発を出来るだけすぐに実現するためにも、これまで原発政策を推進してきた経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局と、以前から温暖化対策の一環として原発を推進し、原子力規制委員会がその外局として設置された環境省の、中部地方においての出先機関である中部環境事務所に対しての抗議行動を呼びかけます。


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※注意事項
　・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
    （脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等）。
  ・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
　・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
    宜しくお願い致します。
　・参加される方は、プラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。
　・こちらである程度の数、プラカードは用意しておりますので、手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。
  ・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。