【日時】10/26(金)18:00～20:00 予定
【場所】中部経済産業局総合庁舎(名城線市役所駅下車⇒一つ目の角を右に⇒ 中部経済産業局総合庁舎前) 地図
9月19日、人事の合法性や、原発を推進する企業や官僚機構からの中立性を多くの人々が懸念する中、原子力規制委員会が発足しました。また、当委員会の事務局機能として安全規制等や危機管理の実務を果たすはずの原子力規制庁に関しても、電力会社や、官庁の原子力推進派からの影響を脱しきれない人事であることが指摘されています。
そして早くも、原発の稼働の是非を巡る判断について、規制委と政府の責任のなすりつけ合いの様な状態が起きていることから鑑みても、誰も責任をとれないほど原発は危険な発電方法であると言えます。同時に、不可欠に排出される「核のゴミ」の処理方法も定まっていない中での再稼働の是非に関する議論こそが非現実的と考えざるを得ません。
9月14日には、「革新的エネルギー・環境戦略」（以下新エネ戦略）が発表され、その中で私達脱原発を願う多くの市民の声が「30年代までには原発ゼロを可能とする」という文言の中に見出されました。しかし、様々な問題を孕む核撚サイクルを維持するといった内容や、それでは遅すぎるとの多くの市民の声では無く、経済団体等の声を優先する形で新エネ戦略の閣議決定は見送られました。また、10月1日には内閣改造が行われましたが、その中でも田中文科相は、改めて枝野経産相に対し原発推進を行うように注意を促す等、脱原発を巡る政界での議論は、9月14日の時点からさえ目に見えてに後退していると言えます。
それどころか、上記の原発を巡る姿勢等を踏まえて、現在の政権が世論の支持から遠ざかっていることを看過して、先の新エネ戦略を見送る圧力をかけた経済団連は原発を推進する姿勢を見せる自民党への接近を強めているのが現状です。先日も、現在停止中の泊原発に使われる燃料搬入のタイミングとほぼ同時に同団体会長が再稼働の要求を行っています。そして、関電は先日、大飯原発の断層調査の結果を、「活断層では無い」とし、東電は収益のために柏崎原発の再稼働に向けて動きはじめています。また、「原発ゼロ」政策自体も政権が代われば簡単に代わることや、「30年代原発ゼロ」方針に対して、まだ決まっていないことと して、経産省大臣・副大臣が相次いで言及しているのが現況です。全原発の速やかな停止という多くの人々の訴えは、原発推進派の政治家・官僚機構や、企業・経済団体を前にし て、政策決定の場から遠ざけられはじめています。
それだけでなく、私達が住む中部地方の一大経済団体であり、中部電力会長が同団体会長を務める中経連も、早く再稼働を行うように発言をする等、原発を巡る状況は私達にとって決して良い状況ではありません。ただ、10月16日付の中日新聞朝刊では原発ゼロを段階的・即時的に望む中小企業が6割を超え、半数が原発がゼロになることに対して経済に悪影響を与えるとは思えないとの回答をしています。とはいえ、多くの市民や立地付近自治体が反対する中での大間原発の工事再開や、核撚サイクル維持の方針は貫かれようとしている現実があります。その中でも、経団連や
自民党は強い影響力をエネルギー政策の決定に対して持っていると言わざるを得ません。
しかし、そうであるからこそ、これまで原発政策を推進してきた経済産業省の中部地方管轄機関である中部経済産業局と、以前から温暖化対策の一環として原発を推進し、原子力規制委員会がその外局として設置された環境省の、中部地方においての出先機関である中部環境事務所に対しての抗議を呼び掛け、多くの人達の全原発即停止の要求を突き付けることが重要だと考えます。
現在のように、原発が危険であるばかりか、放射性廃棄物/核撚サイクルの問題で現実的に停めざるを得ない状況が明らかになってきている状態であるにも関わらず、再稼働を通して「核のゴミ」を増やし続けることこそ、「現実的でない」との声を突き付けていくことが必要です。一緒に声を上げましょう。
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※注意事項
・反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政治的テーマに関する旗やのぼり、プラカード等はご遠慮ください
（脱原発と直接関係の無い政治的主張をその団体名に据えたもの等）。
・ビラ配布や署名集め等は抗議終了後の20:00以降にお願いします。
・この行動は、非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう,
宜しくお願い致します。
・参加される方は、プラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。
・こちらである程度の数、プラカードは用意しておりますので、手ぶらでの参加ももちろん歓迎致します。
・特定の団体のアピールにつながるスピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。
